2002-06-10 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（伊藤哲雄君） 内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。 この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。
○政府参考人（伊藤哲雄君） 内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。 この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。
○川島説明員 ただいまお尋ねの委託金額でございますが、日本放送協会が七百三十万円、社団法人内外情勢調査会が五千三百二十四万五千余円、社団法人共同通信社七百二十万円、財団法人ラヂオプレス八百六十万円、株式会社共同通信社開発局三千七百七十五万六千余円、海外事情調査所六千六百七十万四千余円、財団法人世界政経調査会二億二千三百九十九万三千余円、社団法人東南アジア調査会三千七百三十九万一千余円、社団法人国際情勢研究会五千九百二十五万六千余円
社団法人国際情勢研究会の会長であられます太田一郎氏は元イタリア駐在大使でございます。社団法人東南アジア調査会の会長であられます上村健太郎氏は元道路公団総裁をやられた方でございます。
○川島説明員 団体で申し上げますと、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会、それがおもなお尋ねの団体になろうかと存じますけれども、団体によりましてはもちろん若干の格差はございます。 以上でございます。
国際情勢研究会につきましては、当面いたしておりまする内外の諸情勢につきまして、それぞれ有識者の、学者その他の方々にお集まりを願いまして情勢の分析、その結果の総合判断の資料の作成をし、その資料の提供を受けておるわけでございます。
国際情勢研究会六千四百四十一万二千円。国民出版協会一億七百六十一万円。民主主義研究会八千百七十一万一千円。合計七億四千九百八十七万五千円でございます。
国際情勢研究会は、会長が太田一郎でございます。国民出版協会は、会長が下野信恭でございます。民主主義研究会は、会長が浅井清でございます。 以上でございます。
日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会なんというものがある。
内閣調査室長にお伺いいたしますけれども、先般の予算委員会の記録を見ますと、内閣調査室の行なう情報活動のうち、日本放送協会へ七百三十万円、内外情勢調査会に五千二十三万五千円、共同通信社に七百二十万円、ラジオプレスに五百四万円、共同通信社開発局に二千八百九十三万七千円、海外事情調査所に対して四千五百二十八万七千円、世界政経調査会に対して一億七千八百九十一万六千円、東南アジア調査会に三千二百六十一万四千円、国際情勢研究会
○説明員（大津英男君） 日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会、そういうことでございます。
海外事情調査所に対しまして、海外資料の収集、翻訳、整理及び調査並びに各国事情の基礎資料の作成、これで五千五百三十万六千円、それから世界政経調査会に対しまして、世界各国の政治、経済、社会事情等の調査並びにこれに関する資料の作成で二億九百五十万五千円、それから東南アジア調査会に対しまして、東南アジア及び中東諸国の政治、経済、社会事情等の調査並びにこれに関する資料の作成で三千三百九十一万二千円、それから国際情勢研究会
次は、国際情勢研究会に対しまして五千三百三十六万八千円で、情勢の分析及び総合判断資料の作成を委託しており、会長は矢部貞治氏、拓大総長でございます。 次に、国民出版協会に対しましては七千八百九十三万三千円で、新聞、出版物、放送等、マスコミにあらわれた論調及び社会風潮の調査研究並びにこれに関する資料の作成を委託しており、会長は横溝光輝氏、元県知事、弁護士等であります。
ラジオプレスが中田格郎、それから共同通信社開発局が菊地幸作、それから海外事情調査所が小林正雄、世界政経調査会が広岡謙二、東南アジア調査会が横山正幸、国際情勢研究会が花井忠、国民出版協会が横溝光暉、民主主義研究会が淺井清、こういう人が代表者になっております。
○説明員（大津英男君） 委託をいたしておりまするのが、団体といたしまして日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会、この十一の団体に調査をお願いをいたしておるということでございまして、その調査委託をいたしました結果につきましては、資料として提出をいただいておる、こういうことでございます
日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義協会というものを持っております。
それからまた、内外情勢全般にわたりまして、いろいろの分析判断をする、そういうふうな国際情勢研究会という団体に、そういうような諸種の状況判断の委託をいたしております。
内外情勢調査会四千五百余万円、共同通信社七百万円ほど、ラジオプレスに二百五十万、共同通信社開発局に二千三百十万、海外事情調査所に四千八百万余り、世界政経調査会に一億三千六百万、東南アジア調査会に千六百万、国際情勢研究会に四千三百万余り、それから国民出版協会に六千万余り、民主主義研究会に六千二百万円余り、大体こんな予定をしております。
次に、国際情勢研究会というものには、この資料をずっと見ますると、情勢の総合的分析及び判断資料の作成、こういうことになっております。判断資料の作成ということはとにかくとしましても、総合的分析をそこにお願いするということになるわけでありますが、そこでこの国際情勢研究会の構成メンバーというものは、私たちとしては関心事になってまいるわけなんであります。
○勝澤委員 関連してちょっと御質問いたしますが、内外情勢調査会と国際情勢研究会というのが三十五年に比して三十六年度は倍になっているのですが、これは理由はどういうことですか。
○広山説明員 三十五年の国際情勢研究会は三千八百九十八万でございます。
○勝澤委員 そうしますと、先ほどの国際情勢研究会のときの決算書は、総額で三千八百九十八万円だ、こう先ほど言われました。そうすると、委託費全額でそれをまかなわれるということは先ほどのでわかりました。国民出版協会は、結局あなたの方で委託している以外に、何かほかの事業をやられて収入がある、こういうふうに、その部分はわかりませんけれども、ある、こういうことなんですか。
疑問になるということは、それだけ知られていないのじゃないだろうかと思うのですが、そこでまず国際情勢研究会というのがありますね。国際情勢研究会とその下の国民出版協会とそれから民主主義研究会、この三つについて私はお尋ねしたいと思うのです。
○勝澤委員 そうしますと、この国際情勢研究会あるいは国民出版協会、あなたの方はこの財務諸表というのはとったことはないのですか。
○古屋説明員 来年度の予定でございまして、昭和三十七年度情報調査委託予定団体及びその予定金額、日本放送協会に千四百三十五万四千円、内外情勢調査会に四千三百八十万四千円、共同通信社に七百二十万円、ラジオプレスに二百五十万、ジャパン・ニュース・センターに千八百八十八万五千円、海外事情調査所に四千二十九万五千円、世界政経調査会に八千八百三十八万八千円、東南アジア調査会に一千百四万九千円、国際情勢研究会に四千二百四十五万三千円
○横路分科員 そうすると、国際情勢研究会というのは、言うなれば大したものではないわけですね。公安調査庁、防衛庁、警察庁、それは相当機密に属する、そういうものについては渡さない。そうすると、一体何を渡すのですか。それを集めて、高い立場に立って情勢分析するというが、一体そういうものはできますか。
○横路分科員 官房長官にお尋ねしますが、去年の椎名官房長官の答弁は、これは広く公安調査庁、防衛庁、警察庁、そういう情報というものを内閣に集めて、それを全部国際情勢研究会に渡して、そうしてこれを総合判断して国政の参考に資するために、高い見地から情報を分析してもらっているのだ、だから、この国際情勢研究会には、公安調査庁の情報あるいは防衛庁の情報、警察庁の情報というものを政府を通して全部渡して、それを国際情勢研究会
○横路分科員 もう一つ官房長官に聞いて、この問題を終わりにしたいと思いますが、そうすると、国際情勢研究会というのは、初め椎名官房長官の話では、先ほど私が言ったように、公安調査庁や防衛庁や警察庁から情報を内閣に集めて、それを国際情勢研究会に渡して、高い立場から総合判断、分析してもらって、それを返してもらう、こういうのが国際情勢研究会だということで去年は御説明があったが、先ほど古屋さんの答弁で、そうではない
で、内閣の情報の収集及び調査に必要な経費三億九百七十三万一千円ですが、この中にいわゆる日本ニュース社、それから国際情勢研究会というのがありまして、日本ニュース社というのは海外のニュースを収集する、それから国際情勢研究会というのは、今度集めた情報の分析をやる。日本ニュース社が千八百万、国際情勢研究会が四千六十万、こういうのがわかってきたわけです。
○横路分科員 そうすると、長官にお尋ねしますが、国際情勢研究会の方は、政府の方から防衛庁だ、内閣だ、公安調査庁だ、あるいは警察関係の情報を向こうへ送って、そこで分析をして、その結果を内閣に送ってくる、それについて総合判断をする、日本ニュース社の方は、自分で海外からのニュースを集めて、それを分析して送ってくる、こういうわけですか。その点ちょっとお聞きします。どうなっていますか。
○横路分科員 国際情勢研究会というのについてはややわかりましたが、日本ニュース社というのは、これはどういうのですか。これも千八百万円支出するように予算を組んである。これも仮称ですから、まだできていないのだと思うのですが、これはどういう機構でございますか。
そうすると、国際情勢研究会というのは、日本放送協会からきた情報がある、内外情勢調査会からきた情報がある、共同通信社からきた情報がある、海外事情調査所からきた情報がある、ラジオ・プレスからきた情報がある、内外事情研究会からきた情報がある、東南アジア調査会からきた情報がある、国際問題研究会からきた情報がある、国際経済調査会からの情報もある、アジア動態研究所の情報もある、国民出版協会の情報もある、民主主義研究所
この愛宕山機関というのは、別な名前は国際情勢研究会と言つているが、愛宕山の旧ＮＨＫの放送設備をそのまま使つて、本年三月中旬より発足して、反共謀略の情報を専門的に集める緒方構想によるところの機関だといわれている。その証拠に、内閣より月額八十万円の予算が毎月この愛宕山機関に出されているのであります。そこで緒方副総理に伺いたいのでありますが、愛宕山機関というのは一体いかなるものであるか。